神奈川病院　医療提供体制の確保（転院）、費用負担などの医療制度に関する問題

	■医療提供体制の確保（転院）に関する問題
	現在では、医療が高度化したことにより医療提供の効率化の観点から、必ずしも一つの医療機関がすべての医療設備や人材配置などをもつのではなく、地域の医療機関ごとに特色をもたせ、それぞれの担当する医療機能を分担させています。そのため、異なる病気や異なる病状の医療が必要になると、医療機関を転院することがあります。みなさまが安心して一貫した医療を受けられるように、医療機関だけでなく、介護保険施設などについても、地域での連携を図っています。
	■費用負担に関する問題
	医療制度は、そもそも国民のみなさまが安心して医療を受けられるようにするための社会保障の中に位置づけられています。たとえば、医療保険制度は強制加入ですが、保険者ごとに保険料の減免制度や一部負担の減免制度を設けていることがあり、また、一定の費用負担までを限度額とする高額療養費制度は必ずあります。また、身体障害を軽減したり取り除くための育成医療や更生医療などのような公費負担医療が利用できる場合があります。さらに、難病や小児慢性疾患に関する医療費助成制度、重度心身障害者の医療に関する医療費助成制度などが利用できる場合があります。また、最終的な制度（セイフティネット）として、生活保護の医療扶助があります。

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